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地域型復興住宅とは

地域型復興住宅とは⇒「住まい手」と「作り手」が“手と手をとって“協働でつくる住宅

※協働(:パートナーシップ)

地域型復興住宅とは、東日本大震災で被災し家を失った方々が、新しい家づくりを進めるときのひとつの指針やモデルとして提供する住宅です。
基本的な考え方は、新しい住まいを希望する「住まい手」と地域の住まいの「作り手」が、“手と手を取って”進める家づくりです。

被災した方々の住まいの再建は、単に住まいの再建だけにとどまらず生活の再建も合わせて行うために、家計負担を軽減できる無理のないものする必要があります。しかし、家である以上は、その基本的な機能に妥協することはできません。一定の快適生活の実現が可能な住まいでなければ家づくりの意味がないからです。

基本的に、快適に地域生活が維持できる「地域にふさわしい良質な家」で、しかも家計負担に無理がない「被災した方々が可能な家」が求められます。

岩手県の被災地等の家づくりを指導・推進する「岩手県地域型復興住宅推進協議会(事務局:岩手県建築事務所協会)では、地域資源である木材から、製材・建材会社等及び住宅生産者グループ等に呼びかけ、「良質で低廉な家」の生産の呼びかけ、その供給に向けた活動を進めています。

「イーハトーブの夢・築き隊」は、この呼びかけに応じて木材の生産者をはじめ「家づくり」にかかわる多様な事業者と連携して家づくり進めるために、第一段階として県内各地47事業者が連携して「いわて型地域型復興住宅」の研究と開発、そして供給を進めるものです。

「地域型復興住宅」を開発・供給するために

一言で『家づくりと』といっても、そこには多様な業種・業態の複合産業が関与しています。
大工さんや工務店・ホームビルダーの他に、建築士・設計事務所・各種工事の専門技術者と事業者さらに林業・木材関係事業者、建材関係事業者など広い裾野で家づくり支えています。「岩手県地域型復興住宅推進協議会」では、

①長期利用
②将来成長
③環境対応
④廉価
⑤地域適合

の5つのポイントを提案し、それに基づいて住宅の生産・供給を行う住宅生産者が連携したグループを募り、登録を進めています。

5つのポイント

(『地域型復興住宅』編集発行「岩手・宮城・福島復興住宅推進協議会・住宅金融支援機構仙台支店」)より抜粋

「長期利用」丈夫で長持ちする住まいの基本性能を備える。

住まいは、丈夫で長持ちすることが基本です。
そのために、次の基本性能を新築時から考慮しないと、リフォーム段階で大きな費用がかかるほか、老朽化が進むことになります。

  • ◆耐久性優れた住まいづくりには、床下、小屋裏の換気、外壁の通気、十分な高さの床下空間等の検討が必要です。
  • ◆将来のメンテナンスのために、床下、小屋裏点検口の設備や点検・交換が容易な配管・設備機能とし、建設事業者のメンテナンス内容についても十分な確認が必要です。
  • ◆安全・安心のためにも耐震性の高い住まいとする必要があります。
「将来成長」将来のライフスタイルの変化に対応できる自由度の高いプランを考慮する。

新築時から希望の広さや間取りとすることが理想ですが、事情によって実現することが困難な場合は、住みながら、家族の成長に合わせて手を加えていくという考え方もあります。

  • ◆間仕切り壁は最小限とし、自由空間を広くとり、将来の成長に合わせて必要な時に仕切れるように考える。
  • ◆住まいの大きさは、負担する大きく左右されます。吹き抜けや小屋裏空間を将来居室として使えるように考慮するなど、増改築を想定した計画とする。
  • ◆段差の解消や手すりの設置、スロープの設置など新築時から高齢化に備えたバリアフリー化を考慮する。
「環境対応」エネルギーを大切にする住まいづくり。

東日本大震災で改めてエネルギーを大切にしなければならないことが痛感させられました。
そのための対策として次の省エネルギー対策が必要です。

  • ◆屋根や外壁、窓などの断熱性能を高めるなどのほか、庇の設置や風通しを工夫するなどにより省エネ効果を向上させる。
  • ◆給湯機、暖冷房、照明なども省エネルギー性の高いものを考慮しましょう。
  • ◆太陽光発電、蓄電装置などエネルギーを作る、蓄えるなども可能な範囲で新築時に考慮しましょう。なお新築時に設けられない場合でも将来設置できるような工夫も必要です。

※住宅の居住時のエネルギー消費を削減するためには、地域の気候特性や住まい方に配慮して、建物の断熱性能や日射遮蔽性能の向上、自然風、太陽熱などの設備の効率化などの技術を、適切に選択することが大切です。

省エネルギー化は、快適性の向上や光熱費の削減にもつながります。

「廉価」手の届く価格で計画する。住宅生産者もコスト軽減に努力する。

シンプルで自由度の高い計画にするほか、規格化された建築資材の活用や標準的な工法の採用、資材の共同購入、生産者間の連携などにより生産性を高めることによりコストの低減を図ることが可能になります。

「地域適合」地域の気候や景観に配慮し、地域の建材、事業者の活用を進める。

地域のまちなみを考慮した住まいづくりにより、地域の文化や気候風土に調和したまちづくりに貢献でき、快適な暮らしができます。
地域の木材・建材を活用することは地域の振興につながります。